髙井　昌一郎（たかい　しょういちろう）
１９５２年　１月　徳島市に生まれる
１９７０年　３月　奈良女子大学文学部附属高校卒業
１９７５年　３月　早稲田大学法学部卒業
１９７６年１０月　法職課程在籍中に裁判所職員上級試験に合格
１９７７年　１月　採用後は豊中簡易裁判所督促係を振り出しに大阪・奈良の裁判所で事務官、書記官として勤務
２０１７年　３月　大阪地方裁判所第６民事部同時廃止係を最後に退職
　　　　　　現在　再生実務教育学会（SKG)代表

共同執筆　「新基本法コンメンタール　破産法」（日本評論社　２０１４年）など

まえがき
手続チャート図
統計１乃至４
序章
第一章　個人破産
　定義 ／ 特定調停 ／ 破産申立動機の変化 ／ 事件の急増OA化 ／ 免責事件の滞貨と最高裁の対応 ／ 電話問合わせに対する東京と大阪の対応の違い ／ 個人情報の保護
第二章　管財事件関係
　定義 ／ 申立書審査 ／ 債務者審尋 ／ 保全処分 ／ 破産管財人選任 ／ 本籍通知 ／ 検察官通知外 ／ 封印執行と帳簿閉鎖 ／ 破産の登記 ／ 第一回債権者集会 ／ 債権調査 ／ 債権査定制度 ／ 換価業務 ／ 配当手続 ／ 高速配当システム ／ 任務終了計算報告集会 ／ 破産廃止意見聴取集会 ／ 管財人の税務 ／ 事務改善と法改正 ／ 少額管財 ／ 法人併存型 ／ 留保型 ／ 債権調査後倒し方式 ／ 簡易配当 ／ 同意配当 ／ 債権者集会非招集型手続 ／ 集団債権者集会 ／ 一般管財のプロパー申立と割替えの比率 ／ 自由財産拡張制度 ／ 担保権消滅許可制度 ／ 否認の請求 ／ 破産管財人OJT ／ 明渡費用準備の負担軽減 ／ 債権調査未了で破産が終了した場合の訴訟中断の処理 ／ 破産開始後の債務者死亡
第三章　同時廃止事件関係
　定義 ／ 申立書審査 ／ 同時廃止と管財の振り分け基準 ／ 按分弁済 ／ 債務者審尋 ／ OA化による事務改善 ／ 債権者意向聴取の廃止 ／ F方式 ／ S方式 ／ 即日審査 ／ 準S方式 ／ 戸籍上の文字と決定に使用する文字 ／ 同時廃止の基準の変更 ／ 破産申立後開始決定までに債務者死亡
第四章　免責事件関係
　定義 ／ 意見の対立 ／ 審理促進 ／ 集団免責審尋 ／ OA化による事務改善 ／ 条件付き申立 ／ 見做し申立 ／ 免責に関する調査 ／ 裁量免責 ／ 一部免責 ／ 条件付き免責 ／ 免責取消 ／ 破産開始後意見申述期間満了前に新たな債権者が判明した場合 ／ 債権者一覧表に記載されていない債権者からの意見申述 ／ 免責許可決定確定後の執行文付与 ／ 免責決定確定前に債務者死亡
第五章　個人再生事件関係
　定義 ／ 個人再生開始の要件 ／ 制度設計 ／ 小規模個人再生と給与所得者等再生 ／ 住宅資金特別条項 ／ 再生計画不履行と破産 ／ 履行完了
第六章　特殊な破産事件関係
　《病院、老人福祉施設の破産》
　はじめに ／ 予納金 ／ 監督官庁への連絡及び届出 ／ 審理 ／ 管財業務 ／ 管財人報酬
　《ホテル、旅館の再生》
　はじめに ／ キャッシュフローとホテル産業 ／ キャッシュフローを上げるには ／ 最終処理のポイント ／ 出口をどうするか ／
　《旅行業者の破産》
　はじめに ／ 旅行業務関係の破産債権の処理とJATAとの連携 ／ 旅行債権者の債権確定手続の準備 ／ 債権確定作業 ／ 旅行業者の債権回収 ／ 配当
終章
主要参考文献
　付録１　破産すると出来ない職業等
　付録２　破産しても手許に残される財産
　付録３　破産しても払わなければならない？
　付録４　債務整理を思い立ったら
　付録５　相談先
　付録６　破産事件に関する情報を得る方法
あとがき
　装丁、装画、口絵、挿絵いずれも著者

コラム１　新型コロナウィルス関連倒産の現況
コラム２　コロナ時代の新常識
コラム３　自営業（飲食・小売など）を廃業し破産申立をする際の留意点