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平成の大合併と財政効率

 ─ 市町村の適正規模は存在するか? ─

著 者
増田 知也
[摂南大学 法学部 講師]
体 裁
A5判 160頁 並製本
発行日
2017年9月22日
定 価
1,650円(本体1,500円+税10%)
ISBN
978-4-903762-17-3 C1031

著 者

増田 知也(ますだ ともなり)

目次

はじめに
序 章 平成の大合併と適正規模
第1章 誰が適正規模を決めるのか?
   ─住民自治と適正規模─
  第1節 補完性の原理と自治権の本質
  第2節 市町村合併の歴史と適正規模
  第3節 住民主体の適正規模論の必要性
第2章 適正規模は何によって決まるのか?
   ─適正規模についての理論的検討─
  第1節 適正規模の捉え方
  第2節 適正規模の決定要因
  第3節 研究可能性
第3章 スケールメリット論の何が問題なのか?
   ─最小効率規模論とその限界─
  第1節 主要な先行研究
  第2節 最小効率規模論への批判
  第3節 問題の検討
第4章 合併の効果はどの程度か?
   ─分析モデルの転換─
  第1節 分析方法
  第2節 分析結果
  第3節 モデルの検証
  第4節 最小効率規模との関係
第5章 最小効率規模を求めることはできるか?
   ─人口と面積が歳出額に与える影響─
  第1節 人口の影響
  第2節 面積の影響
  第3節 最小効率規模の算定
第6章 合併前後で歳出構造はどう変わったか?
   ─最小効率規模の時系列比較─
  第1節 分析方法
  第2節 歳出構造の変化
  第3節 補論:京都府内における財政分析
終 章 最小効率規模から適正規模へ
おわりに
注 釈
参考文献
初出一覧

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